市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
２０２２年の介護事業者の休廃業、解散、倒産は過去最多を記録しました。この介護崩壊というべき事態は、コロナに対する政府の無策が引き起こしたものですが、同時に介護保険導入以来の制度の矛盾の蓄積がコロナ危機の中で一気にした噴出したものです。 ところが、岸田政権はこの深刻な事態の渦中に介護サービスの利用料引き上げなど、さらなる制度改悪を狙っています。
２０２２年の介護事業者の休廃業、解散、倒産は過去最多を記録しました。この介護崩壊というべき事態は、コロナに対する政府の無策が引き起こしたものですが、同時に介護保険導入以来の制度の矛盾の蓄積がコロナ危機の中で一気にした噴出したものです。 ところが、岸田政権はこの深刻な事態の渦中に介護サービスの利用料引き上げなど、さらなる制度改悪を狙っています。
３年後が怖いとか５年後が怖い、事業を継続できるか怖い、あるいは倒産するんじゃないかなんていう声も、大変多く聞いております。甲府市において１年間以内という据置期間がありますけれども、昨年の４月２３日から６月３０日までの受付期間でありましたので、１年間以内ということはもう返済が始まっている事業者さんがあると思います。
また、大月市商工会やハローワーク大月などとも情報を共有し、現状把握に努めているところでありますが、市内では幸いコロナ禍による倒産はないとのことであり、さらには国の支援策である雇用調整助成金を活用することにより、労働者の解雇も少ないと聞いております。
１番目に、甲府市内の企業の倒産傾向。２番目に、国民健康保険などの受診の増減傾向。３番目に、生活保護などの生活相談傾向。４番目に、子どもの自殺や不登校の傾向。また、これらの傾向に対して甲府市はどのような現状認識をお持ちでしょうか。基本的な対応を令和３年度どのようにされていくのでしょうか。
◆３番（谷口和男君） 次の質問をする前に、社会福祉協議会ですね、もちろん民間とはいっても、公的な使命を帯びている団体だと思うんですけれども、デイケアが増えたとはいっても、倒産件数も増加している中、デイケアとともにケアマネも廃止されましたよね。
日立造船株式会社からは、県内林業事業者の倒産後、不足する燃料となる木材につき県内外の林業事業者に求めたところ、コロナ禍による需給事情の情勢の変化によりまして、同社と林業事業者間の価格交渉が難航したとの経緯も伺っております。 ○副議長（金丸幸司君） 答弁が終わりました。 10番、金丸寛君。
中高年の場合、２０００年以降、非正規雇用や派遣社員が多くなり、急な雇い止めが増えたことや、長引く不況によるリストラや会社の倒産で職を失った人も大勢います。
日立造船株式会社の撤退につきましては、燃料供給の約２割を供給予定であった県内林業事業者の倒産に対しまして、日立造船が自社のネットワークで代替燃料を調達できなかったことを契機に逼迫した需給状況により、他の林業事業者との燃料価格交渉に発展いたしまして、日立造船の事業採算性に影響を及ぼしたことが主な原因であると承知をいたしております。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。
木材調達業者の１社の倒産が原因になっていますが、古屋木材や、やまなしウッドチップ協同組合などからの協力を得ることができなかったのでしょうか。また、本事業の実施に関わって、行政契約などを結ぶべきではなかったのでしょうか。 （３）、新たに、国内で複数の木質バイオマス発電所を運営している事業者との協議を進めるとのことですが、進捗状況はどうでしょうか。
民間信用調査機関「東京商工リサーチ」の集計によると、今年2月以降10月までの新型コロナウイルス感染症の影響で倒産など経営破綻した企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件と発表しました。 小規模事業者には国から持続化給付金、家賃支援給付金などが支給され、本市でもいち早く小規模事業者応援給付金10万円を支給し、多くの小規模事業者から喜ばれました。
493: ◯長沼委員 非常にこういう状況で就職先がなかなか見つからない、あるいは倒産が多いという状況で、これだけの率でほぼ全員がきっちり巣立っていけるという状況をつくっていただきましてありがとうございます。本当にこういうときに信頼されることが一番大切なことだと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まちなかＷｉ－Ｆｉ設置事業、くぬぎ平スポーツ公園運動場の人工芝生化工事、町道改修、雨水対策工事、そのほかにも数々の事業を展開してまいりましたが、コロナによる緊急事態宣言から深い景気の落ち込みに陥り、企業倒産、失業者の拡大により、収入減少世帯も拡大し、消費の下振れ要因となりました。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う解雇、倒産、経営難などは深刻なものがあります。例えば数字で言いますと、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した解雇や雇い止めは７万人を超えたという報道もあるところであります。 そこでお聞きいたします。
長引くコロナ感染症の影響により、雇用環境ではリストラや倒産などが増え、県内の有効求人倍率も７か月連続で減少し、一方、国の経済支援対策が延長されるなど、依然厳しい経済状況にあります。
新型コロナウイルス感染はまだまだ続いており、コロナによる失業者や倒産が増大するなど、国民生活、経済活動が危機に瀕しております。これからさらに台風など自然災害やインフルエンザも心配です。そうした中、コロナワクチンの投与が始まるというニュースを聞くようになりました。
最後、まちなか回遊道路の整備でございますけれども、これにつきましては、平成３０年度におきましては工事事業者が倒産してしまったという形で事業ができなかった。令和元年度につきましては、平成３０年度分も踏まえて発注し、事業を行ったところでございます。
政府の医療費の削減政策で厳しい経営になっていたところへの打撃で、このままでは病院が次々に倒産しかねないとも言われています。また、介護事業も、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。このままでは介護事業所の倒産・廃業・介護労働者の離職が相次ぎ、介護サービス基盤が崩れてしまう危機に直面していると指摘もされています。
また、倒産、解雇、雇い止めなどにより職を失った非自発的失業者の方については、軽減措置として前年の給与所得を１００分の３０として保険料を算定し、負担軽減を図っております。 加えて、減免制度としまして、災害や失業などにより前年に比べて収入が大幅に減少し、保険料を納めることが困難になった被保険者の方については、条例等の規定による保険料の減免を行っております。
また信用調査会社の調査では、新型コロナウイルス関連倒産が全国で４００件を超えました。
こういうことから、国や県に対して甲府市はしっかり、全国市長会、並びに山梨県市長会を通じてはっきり言って、これらの介護・医療の経営をこのままにしていたら、かなり倒産、廃業、休業状態に追い込まれることが考えられるので、その辺の意見を甲府市として述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。